日本企業へのアドバイス実績
税務グループは、ジャパン・ビジネス・チームの一員として、アメリカと関係のある日本企業に対する税務アドバイスや、税務当局との折衝における代理業務を行っております。
その主要業務は移転価格税制に関する業務であり、日本に拠点を置くクライアントが、日米両国の移転価格規制の適用により二重課税をされないようアドバイスを行っております。税務グループは、国内及び日米租税条約上の手続きを有効活用し、日米両国の税務当局から事前に二国間合意を取り付けることにより、双方の税務当局が納得し、かつクライアントも満足する方策を見出します。
その他の業務としては、連邦税、州税及び地方税に関する問題について、日本のクライアントに対してアドバイスを行っております。さらに、企業買収、組織再編及び清算に際しての税務メリットの高いスキーム策定から、現地政府により課される固定資産税に対処するための様々な金融取引のスキーム作りまで、幅広い業務を行っております。
当グループの日系クライアントには、電気業界、自動車業界及び重工業関連の企業、商社、米国不動産に投資する投資会社、消費者向け製品の販売会社及び大手製造業者への販社や納入業者が含まれます。
案件実績
- 104億ドル規模のオランダ企業の買収案件において、買収者である日本企業の米国子会社に対し、米国税制についてアドバイスを行いました。
- 売主である日本企業に対し、同社が資産規模50億ドルの米国企業に対して保有する支配持分をカナダの買主に売却する際に生じる米国法上の税務問題について、アドバイスを行いました。
- 日本のトップ10に入る大企業数社を代理して、日米両国の税務当局から事前価格確認を取得し、定期的に更新することによって、10年以上の期間にわたって移転価格上の問題を事前に回避しております。