当チームの弁護士は、経済的インセンティブパッケージに関する州及び地方行政（特に南東部）との交渉における豊富な経験を通じて、かかる行政機関が過去に他の企業に対してどのようなインセンティブを提供したか、競合する他の地方行政がどのようなインセンティブを提供したか、クライアントの利益を最大化するためにはどのような戦略を採用するべきか等について的確なアドバイスを提供しております。
当チームは、パブリック・ファイナンス、州税及び地方税、不動産並びに土地利用規制に関して専門知識を有する弁護士で構成されています。パブリック・ファイナンスに関する専門知識を有する弁護士は、難易度の高い地方行政との交渉によるインセンティブの獲得において主導的な役割を担います。地方行政によるインセンティブ及び州補助金の多くは、地方行政又は公的な開発機関がプロジェクトの所有権を取得し、企業にリースすることに同意する場合にのみ利用できます。州補助金は、通常、政府事業体が保有している資産に関して、かかる地方行政又は公的な開発機関に対してのみ付与されます。このため、多くの取引は、産業開発歳入債による資金調達として計画されます。当チームの弁護士は、公的記録及び議事の公開に関する法律、行政に対する提出及び報告義務、並びにこれらに類する政府事業体に適用されるその他の規制を含め、政府事業体の経済的開発活動への参加に関する州及び地方行政が定める法及び手続に精通してます。
また、当チームには、州税及び地方税を専門とする弁護士がおり、プロジェクトにおいて州税の減免を得るための資格要件についてアドバイスを行っております。
当チームの弁護士は、税の法定減免の解釈について、州税務課の代表者やその他の州職員及び地方職員との協議経験を豊富に有し、税の減免の付与を決定する文書化された又は慣行上の施政方針について精通しています。
当チームは、固定資産税の減免その他の経済的インセンティブによる利益の最大化を図るためにクライアントを支援し、かかる利益を得るための最も効率的かつ経済的な方法について助言することにかけて、最前線におります。当チームの弁護士は、この業界のプレイヤーである州政府及び地方自治体の代表者を熟知しており、製造業、オフィス、小売店及び商業施設の開発業者その他の業種を含む様々なクライアントに対して、投資計画における経済的インセンティブの交渉に関する支援業務を提供しております。
代表的な案件実績
以下は、当チームが携わった経済的インセンティブプロジェクトの一例です。
- 大手情報通信会社に対して、総額10億ドル以上の投資となるオフィス5棟及び管理施設の開発に関して、固定資産税減額及びその他のインセンティブの獲得支援を行いました。
- 日本に本拠地を有するいくつかの大手製造会社に対して、5億ドル以上となる製造工場及び流通施設の建設に関して、州補助金及び地方固定資産税減税の獲得支援を行いました。
- クライアントの国際本部の移転及び研究開発施設の開発に関して、いくつかの州政府部門及び州知事室並びに3つの地域団体との間で取りまとめられたインセンティブパッケージに関する交渉を含め、享受し得る全ての州及び地方の経済的インセンティブの総合的な分析 を行いました。
- 地方のショッピングモール開発に関して、経済的インセンティブに関する交渉について3つのアメリカ国内の小売業者を代理しました。当該プロジェクトは8つの社債発行が絡み、5つの中核店舗、モールディベロッパー及びいくつかの公共団体に関わるものでした。
- 産業施設及び商業施設のビルド・トゥ・スーツ型のディベロッパーに対して、多重プロジェクトに関して支援を行いました。当該プロジェクトは、いくつかのプロジェクトにおいて投機的要素を含むものでした。