雇用法問題の取扱実績
当グループの弁護士は、雇用問題に関する豊富な実務経験及び専門知識をもとに、労働安全衛生法（OSHA）や職場における差別及び報復活動を禁止する連邦法及び州法に関する法的アドバイス、雇用に関する契約書の作成並びに法令に準拠した人事政策の策定を含め、様々な雇用問題の解決に向けたリーガルサービスを提供しております。
私どもは、以下の事項等に関する社内決定に関して、日々、クライアントの皆様に法的アドバイスを提供しております。
- 職場の安全
- ハラスメント等の対策
- 従業員の採用
- 従業員の懲戒
- 解雇及び人員削減
- 臨時雇用
- 制限約款（競業避止、勧誘禁止及び守秘義務等）
- 賃金及び就業時間に関する法律の遵守
- 家族介護休業法（FMLA）、米国障害者法（ADA）その他の雇用機会均等に関する法律の遵守
上記に加え、当グループの弁護士は、訴訟回避策の考案、雇用契約書のレビュー・作成、内部調査の支援及び実施等も行っております。
また、当グループの弁護士は、複雑なケースから原告一人の比較的単純なケースまで幅広く法廷活動に従事しており、例えば、役職員がライバル企業に転職する際に生じる不正競争に関する訴訟の代理や、政府（雇用機会均等委員会及び労働省等）或いは私人が原告となって提起した、集団的な救済又はその他の救済を求める請求に直面しているクライアントの代理も行っております。
労働法問題の取扱実績
労働法の実務の基本は、伝統的・組織的な労働問題におけるクライアントの代理です。当グループの弁護士は、労使問題に関する豊富な知識と経験に基づき、全国労働関係法（NLRA）に関する一般的なアドバイスの提供に留まらず、労働組合化回避技術の策定及び実施並びに労働協約の交渉及び遂行に関する具体的なアドバイスを提供しております。組合組織に対する効果的なキャンペーンの実施による労働組合化の回避に関しては、様々な規模の雇用者に対してアドバイスを行い、また、労働組合からの苦情の処理や労働組合との調停等の進行中の労使問題についても、日々、クライアントにリーガルサービスを提供しております。
移民法問題の取扱実績
当グループは、移民法問題を専門的に取り扱う弁護士及びスタッフを多数擁しております。移民法チームは、毎年120以上の企業及び40カ国以上に跨る個人のために1,000以上のケースを取り扱っております。また、以下の業務を常時クライアントに提供しております。
- 事業編成及び合併・買収の過程において、法令を遵守するとともに、採用手続き、I-9手続きの遵守、外国人の雇用、IRCAの遵守及び特別調査官室が扱う出身国差別問題に関する内部的及び外部的な調査に備えるための、社内の法令遵守の指針及び手続きの確立
- 一時渡航者用ビザ及び移民用ビザ、その他雇用者、従業員及び従業員家族の適切な入国・滞在許可を維持するために必要な申請手続きの代理及び支援
- 従業員の短期的又は長期的な国外派遣の援助
- 政府による強制捜査及びI-9検査への対応に関する援助