訴訟

日本企業へのアドバイス実績

当事務所のジャパン・ビジネス・チームには、米国の訴訟及び仲裁案件における日本企業の代理に関して豊富な経験を有する訴訟弁護士がおります。これらの弁護士は、日米間の言語や文化の違いを理解した上で、複雑かつ困難な問題を解決します。同チームには、日本語を話す弁護士及びパラリーガルが所属しており、ディスカバリー（事前証拠開示）手続き及びトライアル（公判）手続きを通して、日本語でご相談いただけます。ジャパン・ビジネス・チームの訴訟弁護士が日本企業の代理人を務めた案件には、以下のようなものがあります。

• 日本の自動車メーカーを代理して、製品のリコールに関して米国の納入業者に3億ドルを超える請求を行い、有利な条件で和解を勝ち取りました。
• 日本の銀行を代理して、投資スキームを利用した詐欺行為の結果被った1億4千万ドルを超える損害の賠償請求を行いました。
• 小児用安全措置を備えていなかったことが原因で2歳の子供が重度の火傷を負ったとして4,000万ドルを超える金額を請求された製造物責任訴訟において、日本の使い捨てライターの製造会社を代理し、トライアル（公判）の前日に僅かな金額で和解を成立させました。
• 米国の自動車メーカーによる製品のリコールに関連して3,000万ドルを超える損失を請求された案件において、ニューヨーク州の連邦裁判所において日本の電機メーカーを代理し、有利な条件で和解を成立させました。
• 詐欺及び契約違反を理由として2,200万ドルを超える損害の賠償請求がなされた案件において、フロリダの連邦裁判所において日本の電話会社を代理し、被告勝訴の評決を勝ち取りました。
• フランスのアパレルメーカーにより提起された特許侵害訴訟において、日本の会社を代理し、ディスカバリー（事前証拠開示）手続きを通じてフランスの特許が無効である旨立証し、有利な条件で和解を成立させました。
• 特許侵害訴訟において日本の会社を代理し、競合する会社の特許が無効である旨の立証に成功しました。
• 多数の日本企業に対して、国際租税、国内租税、州税及び地方税に関して税務カウンセルとして従事し、タックス・プラニング、税務当局による監査等の代理を行い、その他税務当局からの事前承認及び事前合意の取得に関する援助を行いました。