M&A、コーポレート案件及び証券取引

日本企業へのアドバイス実績

ジャパン・ビジネス・チームのコーポレート担当弁護士は、M&A、海外直接投資、ファイナンシング、アウトソーシング、商取引及び合弁事業等、様々な案件で日本企業を代理しております。当チームは、案件初期における「Letter of Intent」 や守秘契約の締結からデューディリジェンス、スキームの構築、契約書作成及び交渉、案件実行に至るまで、日本語でサービスを提供できます。

当チームの弁護士は、米国における投資やビジネス活動について、多数の日本企業の法務顧問を務めており、事務所内の専門家と共に、企業統治・法令遵守の問題に関してアドバイスを行っています。日本企業の組織内でどのように企業統治が行われまた意思決定がなされていくかに留意しながら、日本企業及び米国子会社にリーガルサービスを提供しております。

案件実績

• 日本の照明器具メーカーに、ロードアイランド州に拠点を置く照明器具メーカーの買収を通じた同社の米国市場への進出に関して、アドバイスを行いました。
• 日本の大手商社に、サウスカロライナ州に拠点を置く建材メーカーへの出資、並びに株主間契約に関してアドバイスを行いました。
• 日本の軸受保持器メーカーの米国子会社に対して、同社が米国の主要顧客との間で締結する数百万ドル規模の一連の供給契約に関して、アドバイスを行いました。 
• 日本の大手商社に、有名な機能繊維のブランドに関する商標やその他知的財産の買収に関してアドバイスを行いました。
• 日本のインターネット関連会社に対し、西海岸に拠点を置くインターネット関連の新興企業に対する同社による一連の株式投資に関して、アドバイスを行いました。
• 日本の繊維セメント製品メーカーに、同社による初の米国製造工場（ジョージア州メイコン所在の1億1,000万ドルの施設）の設置に関して、アドバイスを行いました。